帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
また、相談としましては、視覚障害者用の体重計について、家族に体重を知られたくないとの理由で、体重計が給付の対象にならないかという相談がありましたが、視覚障害のない同居家族がいないため、給付の対象外とした事例がございました。 以上でございます。 ◎家内郁子障害福祉課長・身体障害者福祉司・知的障害者福祉司 申し訳ございません。ちょっと訂正をいたします。
また、相談としましては、視覚障害者用の体重計について、家族に体重を知られたくないとの理由で、体重計が給付の対象にならないかという相談がありましたが、視覚障害のない同居家族がいないため、給付の対象外とした事例がございました。 以上でございます。 ◎家内郁子障害福祉課長・身体障害者福祉司・知的障害者福祉司 申し訳ございません。ちょっと訂正をいたします。
これは複数回答なんですけども、それ以外で、同居家族が運転するとか、タクシーとか、自転車、徒歩、これは夏場でしょうね。近所の人が運転するはゼロだな。それから、施設の送迎サービスとか、いろいろ書かれていて、自分で運転する以上に多いんですよね、その他の人たちが４２人ぐらいいらっしゃる。
陽性者となった方と一緒の車に乗っていたとか、一緒に食事をしていた人が陽性となったなど、濃厚接触者の判定は、同居家族以外の場合は、保健所では濃厚接触者と判定してもらえなくなりました。その場合、個人が濃厚接触者になったと判断した場合、市に連絡すると何らかの支援を受けることができるのか、お伺いいたします。 ○議長（川崎彰治） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。
４行目の医療・福祉施設従事者宿泊料補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した施設の運営事業者が、同居家族等のある従事者の宿泊料を補助することにより、従事者の不安やストレス等を軽減し、医療・福祉サービスの安定的な提供の確保を図るものでありますが、クラスターの発生が確認され、従事者の宿泊料を負担した町内福祉施設の運営事業者に対し、対象者１名に係る延べ１２泊分を補助しようとするものであります
北海道では、感染急拡大を受け、重症化リスクの高い方を迅速かつ的確に必要な医療につなげるため、本年１月末から保健所が行ってきた濃厚接触者の調査の対象を原則、同居家族や医療機関、介護福祉施設等に重点化しております。
沖縄県のように県内の小・中、高校生の発症者と同居家族を対象に希望者へ郵送による抗原定性検査キットを６月13日から無料配布しております。これは帯広市でもぜひ参考にしてほしい取組みであります。マスク着用や密を避けるなどの地道な基本対策が最も有効とされております。妙案はございません。市民への引き続きの啓蒙を行政の責任で、周知徹底していただきたいということを求めたいと思います。
沖縄県のように県内の小・中、高校生の発症者と同居家族を対象に希望者へ郵送による抗原定性検査キットを６月13日から無料配布しております。これは帯広市でもぜひ参考にしてほしい取組みであります。マスク着用や密を避けるなどの地道な基本対策が最も有効とされております。妙案はございません。市民への引き続きの啓蒙を行政の責任で、周知徹底していただきたいということを求めたいと思います。
次に、性別や年齢、家族構成などについてでございますが、例年、男性の自殺者数が女性を上回っていることに加え、厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センターによる地域自殺実態プロファイル２０２１によりますと、本市の２０１６年から２０２０年までの傾向としては、最も自殺者数が多かったのが、男性、６０歳以上、無職、同居家族ありとされております。 ○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆（富山悦子議員） 新型コロナウイルスオミクロン株の特徴として、感染のスピードが速いこともあって、１月22日から、保健所業務の逼迫を避けるため、濃厚接触者を特定する積極的疫学調査の対象を、同居家族や医療機関、介護施設など重症化リスクの高い施設などに限定して、それ以外の濃厚接触者へは感染者本人が連絡する体制となりました。
次に、職場復帰ＰＣＲ検査支援事業について、対象を保育士等に限定した考え方と背景でありますが、北海道は、本年１月２５日に、重症化リスクが高い患者の方を迅速かつ的確に必要な医療につなげることを念頭に、従前までの対応を見直し、保健所が行ってきた濃厚接触者の調査の対象を、原則、同居家族や医療機関、介護福祉施設等の重症化リスクの高い施設に重点化し、その他の濃厚接触者や職場については、行政検査の対象外とし、自主的
さらに、感染状況などを踏まえた市独自の取組として、市内学校の教員等、認定こども園や幼稚園の保育士等、医療従事者の同居家族などについても前倒し接種の対象としているほか、６４歳以下の方に対しても、武田モデルナ社製ワクチンによる前倒し接種を実施しております。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 １、２回目の接種につきましては、国の方針に従い、医療従事者等、高齢者施設等の入所者や従事者、65歳以上の一般高齢者、基礎疾患を持つ方への優先接種を行うほか、市独自で保育士、教職員、妊婦、障害を持つ子供さんの同居家族など、早期の接種に配慮を要する方への先行接種を８月までに行っております。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 １、２回目の接種につきましては、国の方針に従い、医療従事者等、高齢者施設等の入所者や従事者、65歳以上の一般高齢者、基礎疾患を持つ方への優先接種を行うほか、市独自で保育士、教職員、妊婦、障害を持つ子供さんの同居家族など、早期の接種に配慮を要する方への先行接種を８月までに行っております。
また、いわゆる、このみなし陽性は、発熱外来の逼迫を緩和するため、地域の感染状況に応じて感染者の同居家族などが、発熱など有症状となった場合に、医師の判断により検査を行わなくても臨床症状で診断できる取扱いを可能とするもので、北海道でも導入されているところでありますが、本市におきましては、現時点では市内の発熱外来は逼迫している状況ではないことから、従来どおり、医師の診療検査による確定診断が行われているところであります
さらに、学校や認定こども園、医療機関などを中心に、多くの感染事例が発生したことから、２月中旬からは、市内小中学校や高等学校の教員等、認定こども園や保育園、幼稚園に勤める保育士等、また、医療従事者の同居家族を対象に、２回目接種からの接種間隔を６か月へ前倒して、優先的に接種を行っております。
潜伏期間が短いとされるオミクロン株による感染が猛威を振るう中、道は保健所による疫学調査を原則、同居家族や医療機関、介護福祉施設等に重点化することといたしました。 あわせまして、ＰＣＲの検査対象や外出自粛期間中の対応など陽性者特定までのプロセスも変更になり、保護者の中にはその取扱いに戸惑いを覚えた方もいらっしゃるかと存じます。
疫学調査の中では、陽性が確認された方に同居家族がいるか、同居家族の自立度や介護の必要性も併せて確認することとなります。この聞き取りの中で、同居家族に介護が必要な方がいた場合、他の親族等で介護を行うことができないか、検討をお願いするとともに、新型コロナウイルス担当と福祉保険部の長寿社会課で情報を共有することとなっております。
また、妊娠中の方につきましては、同居家族である12歳以上の市民の方も含め、早期接種を希望される方に接種券を優先発送しているほか、妊娠中の方が安心して接種できるように医療機関で接種の機会を確保したところであり、９月２日から受付を開始し、９月13日現在で同居家族の方を含め313名の方が予約され、９月12日から９月26日までの間で１回目の接種を行う予定となっております。 以上でございます。
さらには学校以外の生活において、児童生徒や教職員の感染が見られるとともに、濃厚接触者に指定される事例も増えてきていることから、保護者に対し、放課後や休日における感染防止について記載した啓発資料を配付し、家庭での感染対策の徹底と協力をお願いしましたほか、教職員に対しましても自己管理の徹底、同居家族の健康状態の把握など、感染リスクを回避する行動と感染対策の徹底について通知し、学校への感染経路を断つ取組を
次に、５月28日の国による緊急事態宣言の延長では、期間を６月１日から６月20日までとされ、学校、公共施設について、引き続き感染対策を講じるよう要請があったところであり、学校への要請では、児童・生徒と同居家族の感染状況を把握し、迅速かつ幅広な休業等の措置を講じ、また、オンライン学習により学びを保障するなどの要請が追加されたところでございます。